ガソリン代高騰と進む円安が気になります。
企業と家計を直撃する「2029年問題」も迫っており、外ではスタグフレーション、内では2029年のIT格差からの企業格差。この『内憂外患』を突破する唯一の手段が、ITスキルによる徹底的な合理化と付加価値の創造です。
そして、個人では収入格差＆住宅ローンの返済額アップ。
企業としては、早急なDXやAXといったビジネスモデルの見直しを行い、会社と従業員の暮らしを守ることが大切な年となりました。
ビジネスモデルの変革のスピードと成否が企業の将来を分岐する。
ビジネスモデルの変革は、スタグフレーションが起きてからでは遅く、将来もまた起きるであろう地政学リスク対策として早急に対処しなければいけません。
ですが、無計画に進めてしまってはコストばかりかかって失敗することになります。
現にDX化に失敗した企業は７～８割といわれています。
★「DX失敗企業は2029年度から利益も減額」レポートは下記からダウンロードできます。
ビジネスモデルの変革には従業員のITスキルが重要ですが、ITスキル習得もその“必要性”を従業員自らが理解し納得しなければ、絶対に成功しません。
外部のITコンサルタントを利用したり、ITに強い社員を入社させるだけでは、業務知識のある現場の従業員とは話が合わず、進めることができなくなるからです。
スタグフレーション下では、企業側と従業員側が一致団結して改革を勧めなければ、最悪の結果に進むケースも少なくありません。
現場の従業員が納得してビジネスモデルの変革やITスキル習得に積極的になる方法
同じ業種でも企業にはそれぞれやり方が違います。
ITコンサルタントが他社のDX成功例を紹介し、自社に導入しようとしても自社の“特色”が消えてしまい、他社との競争優位に立つことができなくなることも考えられます。
現場の従業員が持っている業務知識を活かし、ビジネスモデルの変革を成功させるためには、現場の従業員がITスキルを身に付け、指示・検証できる立場になることです。
ITスキル習得は単なる効率化だけではありません。高騰する原材料費や人件費を、『圧倒的な業務スピード』と『付加価値の創造』で相殺するための唯一の生存戦略です。
では、従業員がITスキルを積極的に身に付けるように自ら動くにはどうすればいいでしょうか？
まずは皆さんが、経営者側・上司側に立って考えてみてください。
従業員は、今、次のような家計の問題に悩みを抱えています。
・円安・原油高によるさらなる物価高
・金利上昇による住宅ローンの返済額アップ
・教育費アップ・老後の生活
・将来の仕事や収入
こういった家計に関する悩みに対しては、スタグフレーションや家計経済（為替・金利・株価等）の知識が2026年度は重要度を帯び、ITスキルが自分の会社の利益を守り、それが自身の収入に跳ね返ってくることを理解することが大事です。
物価高や金利の上昇のしくみを理解することで、「自分ごと化」しやすいですから研修にも積極的になるのです。
これを今、しておかないと、スタグフレーション下や「2029年問題」でも同じ失敗を繰り返すことになります。
★ 幻冬舎ゴールドオンライン・yahooでの公開記事
※ 若者の早期離職・50代の収入ダウン・企業のイラン情勢対策がわかります。
→ https://gentosha-go.com/articles/-/76580
IT格差を縮めるためのIT研修とは。
共通テスト「情報Ⅰ」のレベルは高く、今の高校生はプログラム改修やデータ分析など実践レベルでの学習をしていると思われます。
★ 共通テスト「情報Ⅰ」の問題＆解説は下記からご覧いただけます。
既存社員としてITスキルのある若手に正確な指示を出せるためには、
・文法だけでなくアルゴリズム重視のプログラミング学習
・ITパスポートレベルの基礎知識（セキュリティ・データベース・ネットワーク・経営戦略など）
・経営戦略知識としての地政学リスク・スタグフレーションが企業と家計に与える影響、
為替・金利・株価などの知識
・webアプリ構築～大規模システムに対応できるJavaプログラミング
以上のスキルが必要であり、これは、AIに指示を出す場合も必要な知識です。
高校の『情報Ⅰ』でプログラミングの基礎を学んだ若手が入社してきます。しかし、彼らが学んだのはあくまで概念や入門用の言語です。
一方で、企業の根幹を支える基幹システムや大規模なDX推進の現場で圧倒的に支持されているのは、『Java』に代表される堅牢なプログラミング言語です。
スタグフレーションという荒波の中で、自社のシステムをどう守り、どう進化させるか。若手が持つ『デジタル感覚』を、企業の『実務』に変換するためには、上司の側もプログラミングの構造――特にJavaのような商用開発の標準言語の考え方を『共通言語』として理解しておく必要があります。
これができないと、せっかくの若手のスキルも宝の持ち腐れになり、ビジネスモデルの変革は空中分解してしまいます。
「今さら、プログラミングの学習なんて」と思う中堅社員もいるかもしれませんが、住宅ローン計算や老後資金作りのプログラム作成をカリキュラムに取り込むことで積極性は大きく違ってきます。
そのためにも家計経済のセミナーも重要になってくるのです。
企業が今すぐ取り組むべき3つの対策として、
- 従業員の家計・経済リテラシー教育
- ITパスポートレベルの基礎教育＆プログラミングスキル
- 現場主導の小さなDX改善プロジェクト
を検討すべきでしょう。
スタグフレーションへのリスク対策として、企業側はより一層早期にITスキルや経験を持つ人員を必要としてきます。
上記のスキルを身に付け、ホルムズ海峡封鎖危機を乗り越えた企業や従業員は、今年だけでなく将来にもまた起きるかもしれない地政学リスクや2029年問題も乗り越えられるでしょう。
外ではコストが膨らみ（スタグフレーション）、内では組織が分断する（2029年問題）。この二重苦を突破する唯一の武器が、現場のITリテラシー向上です
企業が成功するか、失敗するか、従業員が家計を守れるか、まさに今が岐路なのです。
なお、本連載でお伝えしてきた『地政学リスク』と『2029年問題』。この内憂外患を突破し、社員の家計を守りながら会社の利益を最大化する具体的なカリキュラムを公開しました。
日経新聞やモーニングショーでも発信した家計の悩みは、企業の戦略次第で大きく変わってきます。その『生存戦略』の全貌を、ぜひこちらからご確認ください。
★アーカイブは下記からどうぞ。
第1回：初任給だけでは勝てない。中小企業を襲う『2029年IT人材争奪戦』の正体
第2回：若手が辞める本当の理由は、給与ではなく『石器時代のIT環境』
第３回：ガソリン代が上がり始めた今こそ危険！原油高の“本当の影響”は3〜4ヶ月後にやってくる。
ファイナンシャルプランナー・IT講師
川淵ゆかり
厚生労働省 １級FP技能士
経済産業省 高度情報処理技術者
https://yukarik-fp.jimdofree.com/
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