みなさんの所属する会社はみなさんの家計の悩みに寄り添ってくれるでしょうか？
中高年には、教育費や住宅ローンをはじめ色々な家計の悩みがあります。
以前、幻冬舎ゴールドオンラインで取り上げられた事例です。
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https://gentosha-go.com/articles/-/75726
こういった悩みに加え、イラン情勢の問題からさらなる物価高も予想され、悩みはますます大きくなってきました。
「不透明な時代」に突入。企業は従業員を守れるか？
振り返ってみれば、2020年代に入り、予想もつかなかった「まさか」と思われることが立て続けと言っていいほど家計を襲っています。
まずは、“新型コロナウィルス”。仕事や収入に影響が出た人も多いでしょう。
続いて、物価高を招いた円安です。人口減少・高齢化も影響しますが、経済の低成長から脱却しないと円安は進むばかりです。
そして、金利の上昇。想像もしなかった日本での金利上昇で住宅ローン計画が大きく揺らいだご家庭も多いのではないでしょうか？
他にも地震や台風と言った自然災害も子どもの頃に比べると増えましたし、温暖化による夏場の異常な暑さも以前は考えられなかったことです。
ですが、今回の“イラン情勢”での原油高騰が与える家計への影響は、これまで以上に大きくなるかもしれません。
それは、やはり以前から説明している”スタグフレーション”の危険性です。
もし、スタグフレーションとなれば、さらに円安は進み、金利は上昇していきます。
家計も企業も苦しいですが、日本という国自体もやりくりが苦しくなっているのです。
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「ガソリン・電気・ガス補助が続くほど、消費税減税が遠のく理由」
（本日公開のURL）
さらに2029年には、企業間・従業員間でのITスキルギャップからの生産性ダウンを招く2029年問題のほかに、もうひとつの2029年問題も従業員の家計を直撃します。
ふたつめの2029年問題「住宅ローン」
住宅ローン利用者の8割が利用しているといわれる変動金利型ローン。
2029年には、変動金利型ローンで多く採用されている“５年ルール”の猶予期間が終了し、毎月の返済額がアップする年です。
ですが、来月には家計を不安にさせる通知が送られてくるのをご存知でしょうか？
日本銀行の政策決定会合で政策金利の0.25%の上昇が決定したのが2025年12月です。
この政策金利は変動金利型住宅ローンの金利の指標となるため、変動金利型ローンの金利は上昇します。
そして、この金利の上昇の通知が届き始めるのが、2026年４月になります。
変動金利型ローンは年２回に金利の見直しを行います。
もちろん、金融機関によって見直しを行う月は違いますが、多くの金融機関が４月と10月です。
猶予期間中なので返済額は変わりませんが、2026年４月上旬には各家庭に金融機関から金利上昇による返済額の内訳（元金と利息）の見直しの通知が届きます。
それだけではありません。
2026年4月下旬には、年内３回目の日本銀行政策決定会合が行われ、この回でさらなる政策金利の上昇が予想されているのです。
もし、この政策決定会合で政策金利の上昇が決まれば、マイナス金利解除から５回目の金利上昇となり、さらに半年後にまた金融機関から各家庭に返済額の内訳（元金と利息）の見直しの通知が届くのです。
ガソリン代や物価上昇に悩む家計にとって、この通知は非常に酷であり、ストレスです。
従業員の家計不安は仕事に影響する。
企業にとって従業員のストレスや幸福度は生産性に直結します。
幸福度の高い従業員は生産性が31%向上し、創造性が3倍になる、というデータがあるますが、逆にストレスのある従業員は1人あたり年間50～180万円の損失を企業に与える、というデータもあります。
そして、日本全体では、メンタル不調による損失は年間7.6兆円にも上り、これは日本のGDPの1.1%に相当するといわれています。
あなたの会社は、生産性の落ちた従業員を切り捨てるのでしょうか？それとも救い出しますか？
従業員の経済的な安心感を高めるための福利厚生
企業側ができる従業員の経済的な安心感を高めるための福利厚生として、手当や補助といったものもありますが、イラン情勢の悪化で、企業側も原材料高騰・物流コストアップ・光熱費の値上げなどもあり、余裕もないかもしれません。
ですが、従業員のストレスを放置しておくと、確実に事業利益に影響が出てきます。
４月（さらには10月）の住宅ローン通知、そして夏場の電気代・ガス代アップ。
企業側は早めの対策が必要です。
4月に届く金利上昇の通知は、社員の皆さんの心に暗い影を落とします。仕事中もローンの返済を心配している状態では、生産性向上など望むべくもありません。
経営者が今できる最大の支援は、単にITを強いることではなく、『家計の不安を取り除き、前向きに挑戦できる環境を整えること』ではないでしょうか。
当ラボの研修では、いきなりプログラミングを教えません。まずは4月に直面する金利上昇などの『リアルなお金の話』から入ります。自分の人生を守るためにIT（論理思考）が必要だと気づいた社員は、驚くほど自発的に学び始めます。
御社の従業員構成や、想定される2029年リスクに合わせ、どのような対策が有効か。まずは30分の無料『リスク診断』で一緒に整理してみませんか？ 4月の通知が届く前の今が、対策を打つ最後のチャンスです。
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★変動金利型住宅ローンの教科書
（※ 金利上昇後の返済額がわかる返済早見表付き）
★アーカイブは下記からどうぞ。
第1回：初任給だけでは勝てない。中小企業を襲う『2029年IT人材争奪戦』の正体
第2回：若手が辞める本当の理由は、給与ではなく『石器時代のIT環境』
第３回：ガソリン代が上がり始めた今こそ危険！原油高の“本当の影響”は3〜4ヶ月後にやってくる。
第４回： ガソリン代高騰が引き金に？スタグフレーションと2029年問題の二重の脅威
ファイナンシャルプランナー・IT講師
川淵ゆかり
厚生労働省 １級FP技能士
経済産業省 高度情報処理技術者
https://yukarik-fp.jimdofree.com/
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