令和は“不安定・不透明の時代”です。
新型コロナ・ウクライナ侵攻・トランプ関税。
それに追い打ちをかけるのが、先の見えないホルムズ海峡封鎖による原油高です。
これらの影響は、企業にも家計にもさらなる“物価高”を招きそうです。
従業員としては、今年のボーナスへの影響が一番気になっているのではないでしょうか？
消費もさらに落ち込むでしょうし、この“原油高”でさらなるコストカットを考える企業も少なくないでしょう。
ホルムズ海峡封鎖は、企業に対して“大きな変革”を示す転換期なのかもしれません。
この連載でも説明してきたように、2029年からはITスキルの高い人材の争奪戦となります。
すでに経済産業省は、「2030年に約79万人のIT人材が不足する。」と発表しており、AI技術が進んだり、セキュリティ問題やDX推進もあって、IT企業だけではなく一般企業でもITスキルのある人間は喉から手が出るほど欲しい人材です。
ですが、原油高によるコスト増となると、若手獲得のための初任給の財源準備が難しくなります。
そこですでに一部の企業で始まっているのが、黒字でもリストラする“黒字リストラ”です。
リストラにより人件費の調整ができますが、リストラ対象は単に年齢だけで選別するのではなく、業務成績が悪かったり、ITスキル習得に積極的でない従業員が狙われる可能性が高いのです。
IT人材が確保できない企業はどうなるか？
原油高による物流費増・光熱費増・原材料増・対応するため、人件費などのコストカットを検討する企業は増えてくるでしょうが、コストカットだけでは時代の変化に対応できません。
2029年以降、周りには年々ITスキルのある人間の割合は増えてくるのです。
取引先企業や金融機関、エンドユーザーである顧客まで。
今から何も対処しないでいると、やがては「話が合わない。」「時代遅れ」となり、売上などの経営成績に影響するのはもちろん、融資や人材の採用にまで影響し、競合他社とは差が開くばかりとなってしまいます。
ITスキルのない中高年はどうなるか？
原油高は物価高に直結しますしが、このままスタグフレーションや不況となると、手取りはなかなか増えず、出費は増えるばかりになります。
2029年からは、ITスキルのある若手がどんどん増えてきますので、最悪リストラの対象になる可能性もあります。
そして、2029年には、変動金利型住宅ローンの５年ルールでの猶予期間が終了するため、返済額がアップしてしまう人が多数出てきます。
家庭によっては、収入ダウン＆支出アップのダブルパンチが起きるのが2029年で、これに拍車をかけるのが、2026年の原油高です。
５年ルールの５年間は、返済額アップに対応するためマネープランを立て直すために与えられた期間です。無駄には過ごせません。
企業だけでなく、社会人一人一人も”待ったなし”の状態なのです。
従業員が嫌がるITスキル教育をヤル気にさせるには。
私は企業向けのIT教育に長期間携わってきましたが、必ずヤル気の出ない従業員の方はいらっしゃいます。
それは、
・自分には必要がない。
・今の仕事には関係ない。
・仕事が忙しくて勉強する時間がない。
・自分には自信がない。
といった理由が多く、会社側も研修への欠席や不参加を認めてしまっています。
ですが、令和の“不安定・不透明の時代”は状況が違います。
一人一人のITスキルが、企業の利益や従業員の給料に影響を与えます。
ですから、いきなり研修に入るのではなく、90分程度の事前研修をお勧めしています。
この事前研修でITスキル学習のハードルが低いことを理解してもらうことができます。
例えば、国家試験のITパスポートの合格率は約50％であることや、70代でも合格者がいること（過去最高合格年齢は85歳！）を伝え、決してITスキルを身に付けることは難しくないことを理解してもらいます。
さらに、ITスキルが自身の収入にどう影響してくるかを私ならFPの立場からもお伝えできますが、これは結構響きます。
ITスキルの有無がこれからの時代、住宅ローンや老後の生活に影響が出てくることを知ると、「関係ない」とか「必要ない」とは言ってはいられなくなります。
さらにプログラミング研修でもローンや資産運用といったお金に関するプログラムを作ってもらうことで、プログラミングの身近さや必要性を感じていただけますし、プログラムを数本作っていけば、自分の仕事の中でも「あれ？これはプログラムで処理した方が早いかも？」と気付く人が必ず出てきます。
また、プログラミング講座で重要なのが、講師のサポート体制です。
受講生に“プログラムを作らせて終わり”という講座が多いようですが、初心者はエラーやバグを必ず出しますので、一人で対応するには難しく挫折しやすくなります。
エラーやバグに対応してもらえる講師や講座を選ぶことが重要です。
また、作ったプログラムは実際の仕事では必ず他人（上司や協力企業など）に見られます。
特に2029年以降は、若い人は誰でもプログラムが読めるようになります。
これは将来、AIと協働したり、部下のコードをレビューしたりする際の『一生モノの選別眼』になります
他人に見られても恥ずかしくないように講師がチェックする仕組みが必要です。
2026年は、4月には従業員の家庭に『変動金利型住宅ローン金利上昇』の通知が届きます。そして、ホルムズ海峡封鎖による原油高の影響が、夏場あたりからは企業にも家計にも出てきそうです。
家計の不安は生産性を下げます。今こそ『お金とIT』のダブル教育が必要であり、このダブル教育が企業も従業員の家計も助けることになります。
他社とのIT格差やボーナスカットなどないように、次のようなスケジュールで2029年問題を乗り切ってください。
・2026年 既存社員のITスキル研修（事前研修含む）
・2027～2028年 業務の現状分析・問題点の洗い出し・改善点設計・業務改善
（従業員自らの“小さなDX化”からスタートで生産性改善）
これらが成功すれば、ITに強い会社として次のように企業PRにも使えますから、2029年の若手採用や離職にも悩まなくなるのではないでしょうか。
＜企業PR事例＞
・ITパスポート合格者●名（または●％）
・社員自らのDX化成功！で生産性●％アップ！
・ITスキル研修で話しやすい先輩とコミュニケーション良好！
など、
なお、当方キャリア＆ライフデザインラボでは、“IT＆FP”の知識での従業員研修を実施しております。まずは、無料相談からご利用ください。
もちろん、個人の方もお気軽にご相談ください。
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★アーカイブは下記からどうぞ。
第1回：初任給だけでは勝てない。中小企業を襲う『2029年IT人材争奪戦』の正体
第2回：若手が辞める本当の理由は、給与ではなく『石器時代のIT環境』
第３回：ガソリン代が上がり始めた今こそ危険！原油高の“本当の影響”は3〜4ヶ月後にやってくる。
第４回： ガソリン代高騰が引き金に？スタグフレーションと2029年問題の二重の脅威
第５回：ガソリン代高騰に追い打ちをかける4月に届く“金利上昇の通知”
ファイナンシャルプランナー・IT講師
川淵ゆかり
厚生労働省 １級FP技能士
経済産業省 高度情報処理技術者
https://yukarik-fp.jimdofree.com/
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