円安が進み、とうとう160円を突破しました。
この水準になると、物価・光熱費・住宅ローンの3つが同時に動き出すため、家計への影響は避けられません。
ただでさえ、今はホルムズ海峡封鎖による原油高での光熱費アップや物価高が気になる昨今、今年のボーナスや食料品の価格など、収支とも悪い影響を与えます。
160円突破で、住宅ローンの金利も上昇
さて、この160円を突破したことは、金利にも影響が出てきそうです。
1ドル160円は日本政府にとって“実質的な防衛ライン”とも言われており、円安が160円を超えると輸入物価が急上昇し、家計負担が一段と悪化するため、政策対応の必要性が高まるとされています。
４月27日・28日は日銀の政策決定会合となっており、ここで政策金利の上昇決定される確率が高くなりました。
政策金利は変動金利型住宅ローンの金利の指標となっていますから、今後の返済額に影響してきます。
4月に届く金利上昇の通知
さて、この政策金利は2025年12月にも0.25%の金利上昇が決定していますので、4月にさらに上昇となると、4カ月ぶりの決定となります。
そして、2025年12月の金利上昇分の通知が４月に入るとご家庭に届くようになります。
多くの銀行では変動金利の見直しを半年に１度としており、４月と10月を金利見直しの月としている銀行が多いからです。
ですから、2026年４月に利上げとなった場合の通知は、半年後の10月に届くことになります。
５年ルールでの内訳の変化に注意。
変動金利型住宅ローンの多くは、すぐに返済額は上がらず、５年間という猶予期間が設けられます。
これが“５年ルール”です。
ですが、返済額は変わりませんが、確実に利息部分は増えていき、金利の上昇に合わせて支払う利息分は大きくなっていきます。
つまり、返済額は当面変わりませんが、利息だけが増え続けるため、実質的な負担はすでに始まっているのです。
2029年の返済額アップの準備はお早めに。
５年ルールでは返済額アップまでに５年間の猶予期間が与えられますが、返済額が実際に上がってくるのは残り３年で、2029年４月以降になります。
2029年４月までには、マネープランを見直し、返済額がいくらになるかチェックしておきましょう。
なお、マイナス金利が解除されて以降、すでに４回の金利上昇となっています。
2026年４月にも金利が上昇すれば５回目の金利上昇となりますが、金利が上がれば上がるほど2029年４月に見直される返済額はアップしてしまいます。
気になる方は動画のようなシミュレーションができるオンライン相談をご利用ください。
なお、2029年にはもうひとつ、ITスキル格差が収入格差につながる“2029年問題”があります。
ホワイトカラーの収入ダウンが話題になっていますが、気になる方は下記の特集サイトもご覧ください。
★変動金利型住宅ローンの教科書
（※ 金利上昇後の返済額がわかる返済早見表付き）
ファイナンシャルプランナー・IT講師
川淵ゆかり
厚生労働省 １級FP技能士
経済産業省 高度情報処理技術者
https://yukarik-fp.jimdofree.com/
#住宅ローン #変動金利型 #金利上昇 #物価上昇 #消費税減税
コメントをお書きください