Aさんは大企業の総務部の部長を６０歳で定年退職しました。
元の部下に指示されたり、職場での扱いが変わったりすることに不満があったため、再雇用の制度は利用せずに、半年ほどゆっくりして、再就職でもしようと考えていました。
再雇用制度のメリット・デメリット
原則として企業は、希望する従業員を65歳まで継続雇用することが義務付けられています。2021年4月からは、70歳までの就業機会確保が努力義務となっています。
メリット:
慣れた職場で働き続けられる、一から仕事を探す手間がない、厚生年金の受給額が増える可能性がある、などです。
デメリット:
賃金や雇用形態が変わることが多く、定年前より収入が減少する傾向にあります。
また、65歳以降も働く場合は、改めて就職活動が必要です。
ちなみに男性では、60代後半の６割以上が、70代前半でも４割以上が何かしらの仕事をしています。※ 内閣府の令和6年版高齢社会白書
退職後、妻と旅行したりゴルフをしたりして悠々自適の生活を送っていたAさんでしたが、元同僚と一緒にゴルフをしていたときに一人が「前に俺たちより10歳くらい先輩で営業の●●っていう部長がいただろ。奥さんが寝たきりになっちゃって、自分も最近ガンになったらしいよ。先の出費を考えると、俺たちもあんまり遊んでもいられないよなぁ。」と話し始めました。
将来の老人ホームの費用も気になるAさんは、投資で穴を空けた損失もあり「そろそろ働きだそうかな？」と考え始めました。
Aさんの再就職活動
Aさんは特に資格など有していませんでしたが、都内の有名大学を卒業していることや、一つの会社を新卒から定年退職まで勤め上げ、他の同期よりも早く部長職まで上り詰めたことが自信になっていました。
部長としての管理能力にも自信があり、部下の能力や適正に合わせたプロジェクトへの采配などにも自信がありました。
「勤めていた企業よりも規模は小さくてもいい、年収も下がっても仕方がない。」と思って履歴書などを送ってはみましたが、どこもかしこも落ちてしまいます。
「とうとう２０社超えちゃったよ。なんでだよ！」Aさんは理由がさっぱりわかりませんでした。
そんな中、管理職を募集していた企業からやっと１社、オンライン面接の連絡がありました。
勤務していた会社よりはかなり小さいですが、同じ業種ですし、「なんとかなるだろう。」という軽い気持ちで面接に臨みました。
「うちはあなたがおられた会社に比べると小さいですし、人手も足りませんので、作業着を着て現場にも出向いてもらわないといけないこともあるんですよ。大丈夫ですか？」
「他の部署が忙しい時も手伝ってあげてほしいんですよ。」
と言われ、Aさんはビックリします。
大企業では仕事が部課などで細かく分かれており、他の部課の仕事を手伝うなどということはなく、デスクで悠々としていた自分には想像もつきませんでした。
「管理職の募集と聞いていたのですが。」とAさんが聞くと、
「Aさん、中小企業の管理職なんて名前だけですよ。管理職が一番動くんです。そうでないと会社なんて回りませんよ。」と笑いながら返されてしまいました。
さらに
「Aさんがいらっしゃった企業は大きいですから、当然、DXも進んでいるんでしょ。うちも早く進めたいんですが、なかなか難しくてね。うちの若い社員や専門の技術者なんかと一緒になって積極的に進めてほしいんだけど大丈夫ですか？」と聞かれました。
Aさんは（自分はいじめられてるんじゃないか？）と画面を見つめながら感じてしまいました。
Aさん自身ITは苦手ですし、部下に任せたり外部企業に任せたりして直接携わることはありませんでしたし、若手社員ともほとんど話をしたこともありませんでした。
せっかく面接にたどり着いたのに、散々な目にあった、と感じ、Aさんは二度と就職活動はせず、家に閉じこもりがちになっていきました。
ホワイトカラーが生き残るための課題
大企業のホワイトカラー職は、分業化が進んでいるため、仕事の全行程での経験が少なく、60歳以降に新しい仕事を始めようとした際に「潰しが効かない」という印象を与えてしまうケースもあります。
60代でさえも必要とされるITスキルの重要性は、再就職、起業、日常生活のあらゆる面で高まっています。
ITスキルはもはや「60代だからできなくてもいい」というものではなく、どの職種でも最低限は必要とされる「できて当たり前」のスキルになりつつあります。
2029年には、高校でプログラミングやデータ分析を学習してきた若手が大量に社会人になります。（2029年問題）
こういったITスキルのある人材を狙っている企業は、今から初任給アップや広告宣伝のための人材調整をすでに始めています。
資格や経験といった専門知識や強みのない人は、ITスキルを身に付けておかないと、時代遅れになってしまいます。
中高年が転職・再就職を成功させるコツ
60代に限らず、現役世代でも転職や再就職のために、次の点についてチェックしておきましょう。
専門スキル・資格:
医療系、福祉系、技術職、IT関連職、経理職など、専門的なスキルや資格があり、需要が高い分野であれば、良い条件で転職できる可能性があります。
人脈の活用:
現役時代に築いた人脈を活かして、フリーランスやコンサルタントとして独立したり、新たな職場を紹介してもらったりすることが可能になります。
事前準備の重要性：
これまでの経験やスキルを客観的に評価し、転職市場での自身の価値を正確に把握することが大切です。
70代でも働くことが当たり前になりつつある時代、みなさんもご自身の“生涯のジョブプラン”について考えてみてください。
＜＜参考＞＞
住宅ローンが老後まで残ったり、物価高もあったりで定年退職後も働く人は増えています。
2024年の65歳以上の就業者数は930万人で、2004年以降、21年間連続して増加しています。
そして、その内訳は、
＜男性＞
・60～64歳；84.4%
・65～69歳；61.6%
・70～74歳；42.6%
＜女性＞
・60～64歳；63.8%
・65～69歳；43.1%
・70～74歳；26.4%
※ 内閣府の令和6年版高齢社会白書
さらに、75歳以降も働く人は増えています。
・2014年 129万人（8.1%）
・2024年 248万人（12%）
AIの発達やITスキルの高い人間が増えてくる(2029年問題)中、人手不足でも希望する転職や再就職は若い人でも難しくなってきます。
在職中から計画を立てて準備しておく必要があります。
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