2つの2029年問題 · 03日 4月 2026

４月、従業員の住宅ローン不安が増すと企業の生産性が落ちるワケ

幻冬舎ゴールドオンラインとyahoo で、下記記事が公開されました。

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またか！もう4回目だよ…5年後に住宅ローン「月10万4,277円→月12万1,733円」に返済額アップの月収58万円・43歳会社員父。《銀行の通知》で知らされた、陰で膨らむ「600万円の追加負担」に戦慄【FPが警告】

この記事にあるように、４月上旬からは住宅ローンの金利上昇の通知を受け取るご家庭が出てきます。

　そして、2029年春からは、確実に返済額もアップしてきます。

　さらに、４月下旬には次の金利上昇を決める日銀政策決定会合が予定されており、ここでも変動金利型住宅ローン利用者は「一体、どこまで金利は上がるのだろう。」と不安を感じることになります。

　今のところは、毎月１～２万円程度のアップですが、来年も金利上昇が続けば、「125％ルールが適用されるご家庭も出てくる」、との試算結果も出ています。

　今なら返せる金額でも、役職定年などで収入が減ってしまうと一気に返済が厳しくなり老後への不安も増してきます。

４月の悩みがGW明けの離職を増やすことも。

　今は物価高も家計に大きな負担となっていますから、日常的に家計に不安を感じているご家庭も少なくありません。

　それは、大きなストレスになります。

　４月下旬からはGWも始まりますが、物価高やイラン情勢の懸念から遠出を控える家庭も多くなるでしょう。

　さて、GW明けは退職が増えるのをご存知でしょうか？

　ストレスや不安を抱えたり、待遇に不満のある従業員などは、そのまま退職につながってしまう時期です。

　もし、それが優秀な社員であれば、企業は大きなダメージとなります。

従業員の悩みやストレスが生産性を下げる。

　ストレスや不安は自然と仕事に影響が出てくるため、生産性の数字も下がってきます。

メンタル不調による損失は日本のGDPの1.1%に相当し、企業における年間損失も従業員1人あたり年間50～180万円にも上ります。

　こういった損失はボーナスカットなどにもつながりますから、悪循環となってしまいます。

２つの2029年問題に注意。

　変動金利型住宅ローンの返済額が実際に上がるのは2029年です。

　企業にとっては離職コストや生産性ダウンにさらに悩まされる年にもなりそうですが、ITスキルのある優秀な若手も増える年ですから採用コストも大きくかかってくる年になります。

従業員は住宅ローンと収入ダウン、企業は生産性ダウンや優秀な人材確保のコストとそれぞれWパンチ（２つの2029年問題）になりますが、今年は原油高がさらに拍車をかけそうです。

企業も従業員も新年度に入った今、対策を考えましょう。

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ファイナンシャルプランナー・IT教育設計家

川淵ゆかり

厚生労働省　１級FP技能士

経済産業省　高度情報処理技術者

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カテゴリ：住宅ローン

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